中野国交大臣が全日本トラック協会に対し、「価格転嫁と賃上げを確実に実行してほしい」と要請しました。背景には、改正物流法や下請法の見直し、国の本気度が感じられる動きが揃ってきたことがあります。
3月には総理大臣と現場のドライバーが直接意見交換する「車座」も実施され、現場のリアルな声が政策に反映されつつあります。
「安くて当たり前」の時代から、「適正に払って、ちゃんと回す」物流へ。いま、業界全体が大きな転換点に立っているのかもしれません。
