今日は、物流業界の“信頼と選ばれる力”に関わる2本立てでお届けします。
1本目は、中小企業庁が発表した下請法の運用状況。
2024年度には約1億5700万円の原状回復が行われたほか、自主的な申告により約5億4400万円が下請事業者に返還されました。
買いたたきや支払遅延など、いまだに起こる違反行為に対して、改善指導や立入検査などを通じて是正が進められています。
2本目は、JILS（日本ロジスティクスシステム協会）による「人的資本開示の論点整理」。
投資家や大学生などの視点から、物流企業が“人材に選ばれる存在”になるために、何をどう開示すべきかをまとめた内容。
「人的資本」の“見える化”が、これからの競争力につながるというメッセージが込められています。
信頼を得るには、制度にも企業にも“透明性”が求められる時代。
今日のロジポッド、ぜひ最後までお聴きください！
