【内容】
- 「出版社」と「パブリッシャー」はイコールでは結べない
- 「出版社」に「新聞社」「通信社」「テレビ局」は含まれない
- 「パブリッシャー」だと「“書籍の”出版社」や「ウェブメディア」も含まれる
- 自前でコンテンツを制作・配信しているところが「パブリッシャー」
- 「パブリッシャー」からコンテンツ提供を受けてるところが「プラットフォーマー」
- もとはアメリカの通信品位法230条、日本だとプロバイダ責任制限法での区別
- 「パブリッシャー」は、発信した情報に責任を負う
- 「プラットフォーマー」は、情報発信の場を提供してるだけなので免責される
- 「パブリッシャー」を兼ねている「プラットフォーマー」もある
- ヤフーニュースは9割くらいが「ニュース提供社」つまり「パブリッシャー」
- 「ヤフーニュースの記事はぜんぶヤフーの人が書いてると思ってました！」という学生も
- どこから提供されてる記事というのを意識しづらい状態
- 「パブリッシャー」と「プラットフォーマー」には確執がある (9:19)
- 「パブリッシャー」は「プラットフォーマー」に、記事を安く買い叩かれているという思いがある
- 経済情報誌「ZAITEN」2022年5月号で「ヤフー『ニュース支配』横暴の果て」という特集
- 1ページビューあたり、新聞全国紙クラスで0.21円、それに次ぐ有力紙で0.1円、地方紙とか週刊誌系だと0.025円、とのこと
- いまは「記事リアクションボタン」が押された回数が加味されているはず
- でも日本新聞協会からはその後「記事対価 算出基準説明を」なんて声明が
- 講談社がYahoo!ニュースから切られるという噂話 (12:52)
- ヤフーニュースでも、現代ビジネスプレミアムの記事一覧には「当社都合により4月24日に記事配信を終了します」という編集部からのメッセージ
- KODANSHAtechの方が配信しているニュースレターでも言及
- 前から言ってるけど、そろそろプラットフォーマーに依存するの止めません？
- 仮に本当だったとしても、むしろプラットフォームに依存しない骨太な自社メディアを育てるチャンス
- もし多くのパブリッシャーが「もうニュースを配信しません！」とプラットフォーマーに宣告したら？
- 少なくともそのプラットフォーマーを利用しているユーザーは困るはず
- オールドメディアと揶揄されるが、やっぱり信頼性はそれなりに高い
- もしプラットフォーマーにある記事が信頼性の低いゴミみたいなのばかりになったら？
- アメリカのAmazon Kindleに要約機能 (21:05)
- 英語の電子書籍のうちベストセラーシリーズ数千冊のみ、購入または借りた本に限定
- データはあるから、その気になれば購入前の本にも要約は表示できるはず
- 要約がAIで生成されるという話も、Amazonのプレスリリースには載っていなかった
- パブリッシャーをあんまり刺激しないよう慎重になってる？
- 同じデータを「開発・学習段階」でも使おうと思えば使えちゃう
- いまのところ、Amazonが本のデータをAIの学習用データセットに用いたという情報は無いはず
- でも、やろうと思えばできちゃうことを、パブリッシャーに再認識させている気がする
- パブリッシャーとAmazonの契約はどういう文言になってるか気になる
【参考記事】
ユーザーによる記事へのフィードバックを媒体各社へ還元──Yahoo!ニュースの「記事リアクションボタン」開発の舞台裏〈news HACK by Yahoo!ニュース（2022年2月15日）〉 https://news.yahoo.co.jp/newshack/inside/reaction.html
記事対価 算出基準説明を IT大手に協議求める 公正取引委報告書巡り新聞協会見解〈日本新聞協会（2023年10月5日）〉 https://www.pressnet.or.jp/news/headline/231005_15170.html
イーロン・マスクのxAIが、「X」を買収、広告収入も回復した要因とは Publidia #203〈Publidia（2025年4月5日）〉 https://ayohata.theletter.jp/posts/2e844720-0fb5-11f0-9346-470c3dc5a3e1
米アマゾン、Kindleに要約機能〈ASCII.jp（2025年4月3日）〉 https://ascii.jp/elem/000/004/261/4261326/
【おたより投稿（Googleフォーム）】
https://forms.gle/GnCpvxTfFVC1LW8m9
