農林水産政策研究所の調査では、2015年の買い物弱者は05年に比べ約2割増の約824万人。高齢者の4人に1人に相当し、3大都市圏が4割を占める。国立社会保障・人口問題研究所の推計通りに高齢化が進めば、将来的な買い物弱者の数は1000万人に迫る恐れもある。人口減少が続く地方都市などでは車がないと買い物に困るお年寄りも多く、移動販売を手掛ける事業者への補助制度を設ける自治体もある。（日経2020年12月20日）
記事にも紹介されている「移動販売（移動スーパー）」がその担い手になりそうだが、自治体が補助制度を設けるほど収益性に課題がある。小型トラックに食品・日用品を積み、販売しながら次々に移動するため、費用対効果は決して高くはない。
そこで、移動スーパーの収益性を上げるために付加価値サービスやビジネスモデルの転換、商品構成の見直しなど多方面で考える必要があるが、とりあえず真っ先にビジネスモデルの転換で一つ思いついた。
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