こんにちは。税理士の山下久幸です(^^)
今日は「給与明細の見方」を解説します！
◆給与明細の中身
大きく分けて２つ
「支給と控除」
【支給】
◆給与総額・手当
基本給（役員報酬）、残業代、手当など
これには税金がかかる
この支給額の合計が1年間の「年収」となる
住宅ローンなどの融資を受ける場合はこれが基準となる
◆通勤手当
これは上限があるが、基本税金はかからない
理由は、交通費の実費を負担しているだけだから
※通勤手当の非課税
https://www.nta.go.jp/users/gensen/tsukin/index2.htm
【控除】
◆健康保険・介護保険（40歳以上）
病気になったときの自己負担3割、残り7割がこの健康保険の財源から
料率：11.64%（東京都）
※社会保険料の料率（地域で異なる）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r03/r3ryougakuhyou3gatukara/
◆厚生年金
自分の将来の年金の計算に使われる
料率：18.3％（全国一律）
この健康保険と厚生年金をあわせて「社会保険」という
合計の税率は、約30％！！
そしてこの料率の半分（15％）を自分が負担
残り半分は、会社が負担
つまり、自分の会社で払っていれば、全額自分が負担しているのと同じ
よって、個人事業から法人を作ると、この社会保険の負担がかなり大きくなる
◆雇用保険
失業手当、育児休業、助成金など
0.3%（業種によって変わる）
役員報酬にはかからない
よって、役員には失業手当はない・・・
※雇用保険料率
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf
◆所得税
国の税金
5〜45%
※所得税率（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
◆住民税
住んでいる（住民票がある）都道府県・市町村の税金
一律10％
つまり個人の税金は、最低15%〜55％の税金がかかる
※個人の税金の動画
https://youtu.be/EV99vYhYx0I
◆手取りは？！
これらを全部合わせると、20％〜25％となる
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1t_NptsM5xoTquRbph04affQixssyLreYxYHwckJZLm4/edit?usp=sharing
結構大きいです・・・
◆まとめ
・最低限、給与明細には目を通す
・そして何を払っているか理解する
・そこから税金やお金のリテラシーが上がる
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