こんにちは、税理士の山下久幸です(*^^*)
今回は「給与所得控除」を解説します！！
◆対象者
・サラリーマンの税金の計算
・個人事業主が法人成りを考えている
給与をもらっている人全員が関係している
◆給与所得控除とは？
漢字を見る
給与＝収入（売上）
所得＝利益
控除＝経費
つまり、給与所得控除とは、給与の利益を計算するための「経費」
給与ー給与所得控除＝給与の利益
よく言われるのが、「サラリーマンの必要経費」
＜サラリーマンの計算＞
年収ー給与所得控除＝利益
500万円ー144万円＝356万年 ⇒ここに税金がかかる
◆控除の金額は？
最低55万円、最大195万円
年収850万円で頭打ち
»»»【国税庁】給与所得控除の金額
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
◆増税の方向性？！
ここ10年で増税になっている
»»»【国税庁】給与所得控除の推移
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2015/taxanswer/shotoku/1410.htm
平成24年以前 ⇒ 上限無し、給与の5％控除
＜事例＞
年収2,000万円
【給与所得控除】
平成24年 ⇒ 270万円
令和3年 ⇒ 195万円
差額 75万円
75万円×43％（所得税＋住民税）＝約32万の増税！
◆法人にして節税
＜個人事業主＞
売上ー経費＝利益
3,000万円ー1,000万円＝2,000万円 ⇒ここに税金がかかる
＜法人にした場合＞
売上ー経費ー役員報酬＝利益
3,000万円ー1,000万円ー役員報酬1,500万円＝500万円
※役員報酬（給与）の利益
役員報酬ー給与所得控除＝利益
1,500万円ー195万円＝1,305万円
【合計】
500万円＋1,305万円＝1,805万円
つまり、法人にして役員報酬をもらうと、
給与所得控除が最大195万円経費にできる！
1円も経費は増えていないのに節税になる
これが法人を作って節税ということ(^o^)
◆まとめ
・給与所得控除とは給与の経費
・控除額は最大195万円
・個人事業の人は法人も考える！
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