こんにちは。税理士の山下久幸です(*^^*)
今日は、「高額所得者の税金」について解説します！
◆高額所得者とは？
金額はいくらか？！(笑)
所得2,000万円以上と定義する
＜R2年の確定申告統計＞
⇒所得2,000万円以上 750,948人
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shinkoku2020/pdf/02_syotokukaikyu.pdf
＜給与の統計＞
⇒年収2,000万円以上 653,061円
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/04.pdf
日本の人口 1億2,534万人（2022年2月現在）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
⇒約0.6%
◆所得税率
・所得税率 5％〜45％
・住民税率 10％（一律）
・合計 最低15％〜最大55％
所得2,000万超えると、約43％の税金
個人で支払う所得税と住民税を理解する！
https://youtu.be/c88NndH0J8c
»»»【参考】所得税の税率（国税庁サイト）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
◆基礎控除
48万円の控除
高額所得者になると、これが減少する・・・
2,400万円以下 ⇒48万円（減少なし）
2,400万円超 ⇒2,450万円以下32万円
2,450万円超 ⇒2,500万円以下16万円
2,500万円超 ⇒０円
»»»No.1199 基礎控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
◆給与所得控除
給与の経費
年収ー経費（給与所得控除）＝利益（所得）
年収8,500,001円以上 ⇒1,950,000円（上限で打ち止め）
昔は、給与の5％は控除できていた
給与所得控除ってなんですか？
https://youtu.be/Gj38fRuf3RY
»»»No.1410 給与所得控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
◆住宅ローン控除
所得 3,000万円以下⇒2,000万円以下へ（2022年より）
給与所得の場合
年収が約2,200万円を超えてくると対象外
役員報酬は調整必須(笑)
【2022年版】住宅ローン控除はどう変わった？
https://youtu.be/WUpRBjDZKfE
◆児童手当
収入により減少あり
児童の年齢 児童手当の額（一人あたり月額）
・3歳未満 一律15,000円
・3歳以上
小学校修了前 10,000円
（第３子以降は15,000円）
・中学生 一律10,000円
»»»児童手当制度のご案内（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
2022年10月から
年収が1,200万円程度を上回る世帯への特例給付が廃止
コロナの支援金関係ももらえなかった・・・
»»»児童手当の仕組みと見直しの方向性
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/133.html#:~:text=%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%97%E3%80%81%E6%89%80%E5%BE%97%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%8C%E8%A8%AD%E3%81%91,%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BC%88%E2%80%BB1%EF%BC%89%E3%80%82
◆相続税
基礎控除減少 40%減少
＜前＞
5,000万円×（1,000万円×相続人の人数）
＜後＞
3,000万円×（600万円×相続人の人数）
No.4155 相続税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
◆高齢者の場合
・医療費の負担 2割⇒3割
・年金のカット
◆高額所得者でもお得なこと（番外編）
お得なことも一部ある
・iDeCoなどの節税額が大きい！
月23,000円×12ヶ月=276,000円
276,000円×最大税率55％=151,800円の節税！
最低税率の人との差
276,000円×（55％-15%）=110,400円
・医療費控除
最大で年間200万円の控除
200万円×最高税率55％=110万円の節税！
医療費控除は計画的に！
https://youtu.be/UN3Fm17Mjvs
・社会保険料の負担
給与の上限がある
所得税などの税金とは違う
健康保険 11.45% ⇒ 月1,355,000円以上で頭打ち
厚生年金 18.30% ⇒ 月635,000円以上で頭打ち
合計 29.75%
»»»被保険者の方の健康保険料額（令和4年3月～）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r04/r4ryougakuhyou3gatukara/
・物価や、人件費が安い
生活やビジネスをする上では有利？！
◆山下くんのアドバイス
・役員報酬はあまり高くしない
・法人で利益を残す
・個人と法人をうまく使い資産形成（節税）する！
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