こんにちは。税理士の山下久幸です(*^^*)
今日は「給与を増やしたら節税になる！」を解説します！！
»»»「賃上げ促進税制」について
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei20220204.pdf
»»»所得拡大税制（今現在の制度）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaileaflet.pdf
◆賃上げ税制の概要
・給与が去年より1.5%以上増加しているか？
・増えた給与×15％＝税額控除
税額控除＝節税のためにお金の出費が無い節税
【税金】お金を使わずに節税する方法！税額控除ってなに？！
https://youtu.be/dYuQnPxKQnY
【更にアップ】
・給与が2.5％以上増加 ＋15％加算
・教育訓練費が10％以上増加 ＋10％加算
最大40％の税額控除可能！
◆いつから？
2022年4月1日以降スタートの事業年度から2年間
＜事例＞
8月決算の場合
2022年9月1日から2年間の事業年度
なので、早まって給与を上げてはいけない！(笑)
◆注意点！
限度がある
法人税×20％まで
※地方税は含まれない
つまり利益が出ていないと意味がない(笑)
＜法人税率＞
800万まで 15％
800万超 19％
＜事例＞
利益が800万だった場合
800万×15％＝120万円
120万×20％＝24万円まで税額控除可能
24万÷40％＝60万円給与増加でOK！
24万÷15％＝160万円給与増加が必要！
◆対策
・今年の給与と来年の給与（採用）計算
・社長の給与はダメ(笑)
・教育訓練費の過去の数字把握し、将来の計画をする
・そもそも法人税をそんなに払ってるの？
◆まとめ
・給与をアップすると、税金の控除がある
・人材投資、教育の計画を立てる
・節税になるからと言って、むやみに給与をあげない
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