地方税制に定められた税区分によれば、排気量50cc以下の「原付」は税法上、50cc以下または定格出力0.6kw以下の車両で、軽自動車税は2000円です。一方、「新基準原付」は排気量125cc以下であれば、軽自動車税は2400円となります。
「新基準原付」は道路交通法上では二段階右折や最高速度30km/hなど、従来の原付と同じ便益を得られますが、税負担だけが「自動二輪」並みとなる矛盾が生じています。この矛盾を解決するためには、税制を改正する必要があります。
経済産業省は、8月末に税制改正要望を総務省に提出し、自民党・公明党の与党税制調査会が審議します。その結果は12月末の与党税制改正大綱で公表されます。ここで、新基準原付の課税が「原付」とすべきという方向が打ち出されることを期待しています。
税制改正のプロセスは公開されませんが、ユーザーがこの矛盾についてチェックできるのは、2024年8月末の税制改正要望の内容と、与党税制調査会が公表する12月末の税制大綱だけです。
以上、今回は新基準原付と税制改正の行方についてお話ししました。次回もお楽しみに！
