政府の進めるIT戦略と司法書士業務に与える影響～ポストコロナの時代で加速するＤＸへの対応
「使命」「オンライン利用促進」「書面・対面・押印の見直し」
「裁判ＩＴ」「ＯＤＲ」「相談センターのＩＴ化」など
九州ブロック司法書士会協議会令和３年度会員研修会
令和3年9月４日
はじめに
•令和は、司法書士法に「使命規定」が明記された記念すべき時代•すべての業務は国民の権利擁護と自由かつ公正な社会の実現のために法改正の理由近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか、社員が一人の司法書士法人及び土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講ずる必要がある。
「ポストコロナの時代で加速するＤＸへの対応」
• １ 戸籍情報連携システム
• ２ 法人設立関連手続について等
• ３ オンライン利用の促進
• ４ 書面・押印・対面の見直し
• ５ 裁判手続きのＩＴ化により高まる本人支援のニーズに応える
• ６ ＯＤＲ時代到来に備える専門家として
• ７ 司法書士総合相談センターのＩＴ化
政府の進めるIT戦略
経済財政運営と改革の基本方針2021
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html
• 日本の未来を拓く４つの原動力
• ～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～
• 令和３年６月１８日閣議決定
• 第１章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン
• １．経済の現状と課題
• ２．未来に向けた変化と構造改革
• ３．ポストコロナの経済社会のビジョン
• ４．感染症の克服と経済の好循環に向けた取組
• （１）感染症に対し強靱で安心できる経済社会の構築
• （２）経済好循環の加速・拡大
• ５．防災・減災、国土強靱化、東日本大震災等からの復興
• （１）防災・減災、国土強靱化
• （２）東日本大震災等からの復興
• 第２章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉
• ～４つの原動力と基盤づくり～
• １．グリーン社会の実現
• （１）グリーン成長戦略による民間投資・イノベーションの喚起
• （２）脱炭素化に向けたエネルギー・資源政策
• （３）成長に資するカーボンプライシングの活用
• ２．官民挙げたデジタル化の加速
• （１）デジタル・ガバメントの確立
• （２）民間部門におけるＤＸの加速
• （３）デジタル人材の育成、デジタルデバイドの解消、サイバーセキュリティ対策
• ３．日本全体を元気にする活力ある地方つくり～新たな地方創生の展開と分散型国づくり～
• （１）地方への新たな人の流れの促進
• （２）活力ある中堅・中小企業・小規模事業者の創出
• （３）賃上げを通じた経済の底上げ
• （４）観光・インバウンドの再生
• （５）輸出を始めとした農林水産業の成長産業化
• （６）スポーツ・文化芸術の振興
• （７）スマートシティを軸にした多核連携の加速
• （８）分散型国づくりと個性を活かした地域づくり
•• ４．少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現
• （１）結婚・出産の希望を叶え子育てしやすい社会の実現
• （２）未来を担う子供の安心の確保のための環境づくり・児童虐待対策
• ５．４つの原動力を支える基盤づくり
• （１）デジタル時代の質の高い教育の実現、イノベーションの促進
• （２）女性の活躍
• （３）若者の活躍
• （４）セーフティネット強化、孤独・孤立対策等
• （５）多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実
• （６）経済安全保障の確保等
• （７）戦略的な経済連携の強化
• （８）成長力強化に向けた対日直接投資の推進、外国人材の受入れ・共生
• （９）外交・安全保障の強化
• （10）安全で安心な暮らしの実現
• 第３章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革
• １．経済・財政一体改革の進捗・成果と感染症で顕在化した課題
• ２．社会保障改革
• （１）感染症を機に進める新たな仕組みの構築
• （２）団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革
• ３．国と地方の新たな役割分担等
• ４．デジタル化等に対応する文教・科学技術の改革
• ５．生産性を高める社会資本整備の改革
• ６．経済社会の構造変化に対応した税制改革等
• ７．経済・財政一体改革の更なる推進のための枠組構築・ＥＢＰＭ推進
• ８．将来のあるべき経済社会に向けた構造改革・対外経済関係の在り方
• 第４章 当面の経済財政運営と令和４年度予算編成に向けた考え方
•• １．当面の経済財政運営について
•• ２．令和４年度予算編成に向けた考え方
２．官民挙げたデジタル化の加速
• デジタル時代の官民インフラを今後５年で一気呵成に作り上げる。
• デジタル庁を核としたデジタル・ガバメントの確立、民間のＤＸを促す基盤整備を加速し、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築する。
（１）デジタル・ガバメントの確立
• 「デジタル・ガバメント実行計画」に従い行政のデジタル化を強力に推進する。
• デジタル庁は各府省庁への勧告権等を活用し総合調整機能を果たす。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20191220/siryou.pdf
• 2022 年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとの方針の下普及に取り組む。
• マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化などの利活用拡大、スマホへの搭載等について、国民の利便性を高める取組を推進する。
• 給付事務等への活用を念頭に行政機関間の情報連携を推進する。
• 住民情報の連携について、マイナンバー制度の活用を図る。
• 法整備も視野に入れ、本年中に給付事務用やＧビズＩＤ発行事務用等を含めた国の行政機関間の全ての商業登記情報連携を無償化するとともに、独立行政法人及び地方自治体との間の全ての連携についても本年度中の無償化を目標に作業を進める。
• これによりデジタルで手続を完結させ、紙の登記事項証明書の添付省略を促進する。会社法上の決算公告義務の履行を確保しつつ、経済産業省及び国立印刷局は、契約情報・会社決算情報等の官報掲載情報のＧビズインフォとの情報連携を本年中に開始する。
• 記帳等の経理事務のデジタル化及び記帳水準の向上を図るなど民間部門の経理・行政事務のＤＸを推進する。
• デジタル庁は、ベース・レジストリの構築・管理・運営において知見のある国立印刷局等の公的機関の協力を求め、その早期構築に取り組む。
https://cio.go.jp/node/2764
• オンライン化されていない行政手続の大部分を、５年以内にできるものから速やかにオンライン化し、オンライン化済のものは利用率を大胆に引き上げる。
