今回は文部科学省「不登校に関する調査研究協力者会議」についてお話しています。
文部科学省が、不登校を「「問題行動」と判断してはならない」と通知してから、はや６年。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1375981.htm
通知したはよいが、不登校の児童生徒を学校外で支援する具体的な制度・施設の整備は、なかなか進んでおりません。大村市はconneなど、先進的な取り組みがなされているものの、県内のその他地域においては公的な支援機関が整備されてきているとは言い難い状況でして、その部分に関しては、民間任せと揶揄されても仕方ないのが現状です。
さて、そのような中、令和３年の「不登校に関する調査研究協力者会議」の報告が去る５月２３日に行われ、以下のような方針が示されています。
１ 不登校特例校を、各都道府県・政令指定都市に1校以上設置することを目指す．
２ 不登校特例校においてICTの利用を促進する．
３ 小中学校等において学習指導員やSC・SSW等を拡充する．
４ 保護者支援や地域連携を進める
５ 不登校児童生徒の実態把握の改善を行う
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/108/001/siryo/1422639_00003.htm
はてさて、今回のこの報告書が、絵に描いた餅にならず、具体的な制度として構築され、不登校の子どもたちと家庭を支援するベースになっていくのか、今後しっかりとみていく必要があります。
不登校特例校についてはこちら。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1387004.htm
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