今回のテーマは「公費助成」
ある子が不登校になった場合、多くの自治体において、たとえ出席扱いになっているフリースクールに通っていても、授業料、交通費、教材費、その他諸々のお金は、すべて各家庭が負担することになっています。
加えて、フリースクールの月額授業料は決して安いものではありません。それゆえ、収入が高くない家庭は、経済的理由によって、そうした場所に子どもを「通わせたくても通わせられない」という厳しい状況に置かれてしまいます。言い換えれば、子どもが不登校になった瞬間に、「家庭の経済格差＝教育格差」になってしまう、ということです。
こうしたことをうけ、それほど多くはありませんがフリースクール等へ通うことに対して公費助成を行っている自治体も。
今回は、そのあたりをお話しています。
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