今日9月8日は、総選挙に向けた画期的な一歩を踏み出す日となりました。「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）がよびかけた衆院選にむけた野党共通政策の提言について、立憲民主党の枝野幸男、日本共産党の志位和夫、社民党の福島みずほ、れいわ新選組の山本太郎のそれぞれ野党の党首が調印しました。2019年の参院選挙にむけた同様の政策合意では、参院ということもあり「政策の実現に努める」というところにとどまっていましたが、今回は、「政策を実行するための政権の実現」をめざす、とさらに一歩踏み込んだ合意となっています。
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