今朝のNHKのラジオを何気に聴いていたら、現在の若い人たちが結婚しない人が増えたり少子化が広がったりしている問題の原因が結婚観の多様化や女性の高学歴化が要因だという言説があるが、そうではなく、あくまで個々人や世帯の経済状況が結婚や子どもをもうける最大の要因になっているのだということ語っていました。学歴が高く経済的に自立した女性は、むしろ子どもを持つ人が多いという傾向も示されています。
自民党政治のもとで政策的に非正規雇用が急速に増やされたことで若者の所得が減り、結果として結婚や子育てへのハードルを高めていることが少子化や晩婚化の最大の要因であることは明白であり、これを、個々人の価値観、結婚観の変化として捉えることは不正確です。政策として、雇用の安定化と所得の向上、生活保障や子育て教育制度の強化が必要だと思います。
同様の中身を紹介しているNHKのHPを紹介しておきます。「年収多いほど子どもがいる割合高い 東大などのグループが分析」（22年5月28日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220528/k10013647181000.html
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