岸田内閣が、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、軍事費倍増の方針を正式に決定しました。そのための財源確保に増税は避けられないが、どのような道を選ぶかは棚上げ状態です。これは、軍事費（防衛費）倍増の方針だけは明確に決まっていて、財源については見通しが全くないということです。私たちが「消費税減税を」、「社会保障充実を」、「学費の無償化を」と主張したら「財源はどうするのか」とすぐ反論するくせに、世界第3位の軍事費大国になるための財源論がまったくないのです。これを、「北日本新聞」12月2日付社説で「解せない捨て身の増税」と揶揄しています。
軍事対軍事、ミサイルにミサイル、そういう抑止力の世界にすすめば後戻りできない軍拡競争にはまり込んでいくしかありません。憲法9条のもとで「専守防衛」を国是としてきた日本が「普通の国」となって軍事力強化へ舵を切れば、「先制攻撃する国」として周辺国から今以上の「脅威」としてみられることは必至です。今必要なことは、危機を戦争にさせないための冷静な外交交渉による問題解決ができる国になることです。
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