今回は雇用保険の教育訓練給付についてお話をしていきます。
教育訓練給付とは指定された職業訓練の受講開始日に被保険者、または高年齢被保険者である場合に支給される給付金の事を言います。
さて、さっそく質問です。教育訓練給付には大きく分けて3つの区分に分けられているのですが、どういったものがあるかわかりますか？
正解は一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の３つです。
一般教育訓練は雇用の安定および就職に必要な職業に関する教育訓練として厚労大臣が指定するものです。受講終了後に、受講費用の20％（上限10万円）を支給します。
特定一般教育訓練とは、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の40％（上限年間20万円）を支給するものです。
専門実践教育訓練とは労働者の中長期的なキャリア形成を支援するための制度です。専門的・実践的な訓練が対象となるため、給付率は一般教育訓練給付よりも高く、訓練の修了後、資格取得等をし、修了から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合は、追加の支給も受けられます。受講の際に特定の資格を取得して就職をすると受講費用の70％で（上限224万円）の給付を受けることができます。
いままでが、教育訓練給付についてですが、他にも公的な職業訓練を受講するための仕組みがあります。
就職促進給付では、求職活動支援費の支給のうち、ハローワークの職業指導により再就職の促進をはかるための職業訓練を受講するうえで、短期訓練受講費を定めており、受講費の20％（上限10万円）を支給します。
また、雇用保険法とは異なる法律で、求職者支援法という法律があり、ハローワークが職業訓練の受講の必要があると認めた雇用保険の被保険者、被保険者になろうとする者に対し、職業訓練受講給付金の支給を行います。
社会保険労務士のテキストには、各区分や受講給付金の金額までは明記されているのですが、それぞれの訓練にどういったものがあるかまでは記載されていません。
そこで、今回は教育訓練給付で取得できる資格を、各給付に分けて説明していきます。
まずは一般教育訓練についてです。
一般教育訓練では、英検や中国語、日本語教師養成講座といった語学に対するものや、大型自動車免許、介護職員初任者研修などが取得できるようです。一般教育訓練は分野も広く、どういったものが該当するかまでを確認するのはできませんでした。
特定一般教育訓練では、目標資格等別・都道府県別 特定一般教育訓練指定状況が厚生労働省より公表されており、最も多くの講座が開かれていたのが、介護職員初任者研修で76講座、大型自動車第一種免許が64講座、看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能の向上を図るための特定好意研修が62講座でした。
専門実践教育訓練では、介護福祉士が289講座、看護師が277講座、美容師が149講座の準でした。医療福祉はかなり需要が高いようですね。
短期訓練受講費は、運転免許関連では中型自動車免許、大型特殊免許、けん引免許、フォークリフト、移動式クレーン免許、車両系建設機械免許などが取得できる技能講習や教育訓練コース、医療・福祉関連では医療事務講座、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、登録販売者対策講座など、その他にも司書講習やExcel講習、簿記検定講習、衛生管理者講座といったものがあり、ジャンルも多種多様です。
受講給付金は、ハローワークに求職の申込みをしていること、雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと、労働の意志と能力があること、職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたことに加えて、資産状況に要件はありますが、受講できる訓練はハローワークが行う公共職業訓練と民間が行っている求職者支援訓練であれば、受講が可能なようです。
パソコン、CADオペレーター、WEBクリエーター・デザイナー、といった内容から、簿記・経理・会計といった分野、さらに医療事務、介護、保育士・保育士補助などの分野、アロマ・エステ、ネイリスト・ネイルサロンなどのコースが実施されていることもあります。
さて、いかがでしたか？
今回調べるにあたって、ハローワークにも足を運んでみたのですが、担当者から講座自体がとても多いことと、特定の資格だからといって、専門実践、特定一般にわけられているわけではないと返答がありました。実際に見ても同じ資格であったり研修でも給付項目が多岐にわたっていたりと複雑に感じました。
