要約
マイナンバー保険証の導入に際し、顔認証システムとセットで医療機関に高額な料金を請求するベンダーが存在する。請求額は1兆円規模に膨らみ、その大半は税金で補填されるが、医療機関には数十万円の負担がかかる。パソコン等の必要性が疑問視され、太陽光発電時のようなセット販売が行われている。マイナンバー保険証は国民のためというより、利益のために利用されている。
チャプター
マイナンバー保険証導入におけるセット販売
マイナンバー保険証導入に当たり、顔認証システムとセットでパソコンやモニター、LANケーブルなど不要な品物が押しつけられ、医療機関には43万円の高額な請求が来ている。この請求額は税金で補填されるが、利益先行のセット販売が行われている。
請求総額は1兆円規模
仮に全医療機関が43万円を請求されたとすると、総額は1兆2000億円以上に膨らむ。そのうちの税金負担分は7600億円にも達する。医療機関の負担は一部だが、税金が不当に流用されている。
国民のためではなく利益のため
マイナンバー保険証は、パソコンメーカーなど関連各社の利益のために利用されている。必要性は疑問視され、国民のためという建前とは裏腹の実態がある。
行動項目
顔認証システムの必要性とコストを精査する。
セット販売の内容を詳細に確認し、不要なものを排除する。
医療機関への過大な請求を防ぐ対策を講じる。
税金の不正利用を監視し、摘発する体制を強化する。
マイナンバー保険証の本来の目的を国民の利益のために立て直す。
