■本日の資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001639447.pdf
（800ページ以上あるので、NotebookLMに突っ込んで読むのがおすすめです）
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■AI要約（誤字はご勘弁ください）
## 2026年度診療報酬改定：呼吸器疾患・腎不全への緩和ケア拡大の要点
今回の放送は、2026年6月から施行される**診療報酬改定**の骨子（通称：短冊）が発表されたことを受けた超速報回です。特に注目すべきは、これまでがんや後天性免疫不全症候群（エイズ）、心不全が中心だった緩和ケアの枠組みに、**末期腎不全**や**慢性呼吸器疾患**が正式に加わった点にあります。
### 改定の背景と大きな変更点
日本の緩和ケアは歴史的に「がん」がメインでしたが、今回の改定では「非がん患者に対する緩和ケアの評価の見直し」が明記されました。
* **緩和ケア診療加算**、**外来緩和ケア管理料**、**在宅麻薬等注射指導管理料**の対象に、末期呼吸器疾患患者および末期腎不全患者が追加されました。
* これにより、病院側が緩和ケアを提供した際の報酬（インセンティブ）が明確化され、非がん疾患の患者さんに対しても緩和ケアを提供しやすい環境が整備されることが期待されます。
### 腎不全患者における緩和ケアの対象基準
末期腎不全において緩和ケアが算定可能となる具体的な基準（抜粋）は以下の通りです。
| 項目 | 内容・基準 |
| --- | --- |
| **疾患状態** | 腎不全に対して適切な治療が実施されていること |
| **重症度（分類）** | 日本腎臓学会のCKD重症度分類で**ステージG5以上**であること |
| **検査値（eGFR）** | **が15未満**であること |
| **ADL指標** | **PPS（Palliative Performance Scale）が40%以下**であること |
| **特殊状況** | 腎代替療法（透析）の開始・継続が困難な状態（**CKM：保存的腎臓療法**）であること |
### 意思決定支援と今後の課題
今回の改定で大きな転換点となるのが、**緩和ケア病棟（ホスピス）**における腎不全患者の受け入れ拡大です。特に「透析の見合わせや中止を選択した患者」が対象に含まれたことは非常に影響が大きいとされています。
しかし、現場では以下のような深刻な課題も懸念されます。
* **意思決定の揺らぎへの対応**：ホスピス移行後に患者が「やはり透析を再開したい」と希望した場合、透析施設との連携やアクセスをどう確保するかが極めて重要になります。
* **余命とケアの調整**：透析を中止した場合、余命は一般的に2週間以内と短期間になることが多く、その限られた時間内での適切な薬物調整や意思決定支援が求められます。
* **外部連携の必要性**：ホスピス単体での対応には限界があるため、総合病院の透析チームや外部の専門家、支援者とのネットワークを早期に構築しておくことが不可欠です。
### まとめ
腎不全患者が緩和ケアの枠組みに正式に組み込まれたことは、患者さんのQOL（生活の質）向上に向けた大きな一歩です。今後は、単なる制度の利用に留まらず、複雑な意思決定をいかに支え、他職種・他施設と連携していくかが、現場の医師や医療スタッフに問われることになります。
