2022年7月23日台湾通信webradio
【成功するか？電気自動車の台湾モデル――ホンハイの挑戦（第1回）】
中央大学経済学部・赤羽淳教授に聞く
地球環境問題を解決するため、今、世界的に注目されている電気自動車（EV）ですが、台湾の電気自動車産業はあまり聞くことはないのではないでしょうか。
ところで、ここに台湾の電気自動車産業で注目すべき動きが起きています。しかも、猛スピードで布石が進められています。
それは、台湾最大の企業グループであり、世界最大のEMS（電子機器受託生産サービス）であるホンハイ精密工業（鴻海精密工業）による電気自動車産業への進出です。
ホンハイ精密とは、例えばアップのスマートフォン「iphone」の代理生産で、知られています。ただし、知ってるのは業界関係者です。自らはブランドを持たず、ブランド企業の製品を受託生産するビジネスモデルです。それによって巨大な生産体制を構築しています、特に中国大陸の各地に持つ生産拠点は、合わせて100万人を雇用するとも言われています。影の巨人です。
このホンハイ精密は、近年、日本の電機メーカーのシャープに資本参入し、経営権を獲得したことで、日本でも知られるようになっています。
このホンハイ精密が、情報・通信機器から、今度は電気自動車に進出したわけですが、そこには従来からホンハイ精密が得意とするビジネスモデル、受託生産が採用されることになると考えられます。
既存の自動車業界からはあまり楽観視されていないそうですが、発展のチャンスはあるのか。
ホンハイ精密の電気自動車事業に関心を持って観察されている中央大学経済学部・赤羽淳教授に、日本からはどう見えるのか、お聞きしました。
【赤羽淳教授のプロフィール】
東京大学経済学博士、1999年から2年間、国立台湾大学経済系研究所に留学した経験があります。日本の代表的なシンクタンクである三菱総合研究所で、新興国を中心とした調査・コンサルティング事業を担当されました。研究員、主任研究員、プロジェクトリーダーを歴任。その後、研究者に転じて横浜市立大学国際総合科学部准教授を経て、現在は中央大学経済学部で教授を務めていらっしゃいます。
担当：早田
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