2022年6月25日台湾通信webradio
【コスパ最高のバイデン「台湾有事」発言――台湾をめぐるアメリカ・中国・日本の思惑】
共同通信客員論説委員、岡田充さんに聞く
日本では、「台湾有事」が盛んに論議されているが、その実態はいったいどのようなものなのか。我々は日本から客観的にこれをどう見ていけば良いのか。最新の動きを基に、解説していただく。
［岡田充（おかだ たかし）］
共同通信客員論説委員。共同通信台北、香港、モスクワ支局長を経験。
著書に｢中国と台湾－対立と共存の両岸関係｣｢尖閣諸島問題－領土ナショナリズムの魔力｣などがある。
現在、｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣（ http://www.21ccs.jp/ryougan_okada/index.html ）
を連載中で、非常に鋭い論評を書き続けている。
「台湾有事」にアメリカが軍事介入するか、バイデン大統領「イエス」
バイデン大統領の類似発言は4回目、失言ではなく意図的
アメリカ政府は火消し、「政策変更はない」
中国は反論できない、台湾の不信感も払しょくできる
コストなしに効果が得られる
ただし、軍事介入の内容は不明
アメリカの「あいまい」戦略ははたして変わったのか
「台湾有事」に対する日本と台湾の認識の違い
岸田政権の「台湾有事」宣伝が効果を発揮
ウクライナ戦争との連動
台湾の危機慣れ
蔡英文政権はアメリカと協力して中国に対する軍事的敵対能力を強化
それだけで物事は済むのか、台湾に疑問の世論
台湾の経済的・政治的な生存に中国は不可欠
中国との対話を通じて緊張緩和を求めるべきだという「正論」もある
戦争が近いという見立てにはならない
「台湾有事」のクローズアップ、2021年の日米「2+2」と日米共同声明が発端
アメリカとしては、一国で台湾有事に対応できない
同盟再編と多国間枠組みの強化
同盟再編で最重要なのは日本、日本を主体的に関与させる必要
インド太平洋司令官、「6年以内に台湾海峡危機発生の可能性」発言の意味
日米共同軍事訓練など急速に具体化、アメリカの戦略が奏功
安倍政権と岸田政権の対中国政策の違い
日本の対中対話再開の可能性は
参議院選挙後の動きに注目
日中国交正常化50周年までの動き
右ばねに弱い岸田政権の弱点
安倍政権の対中外交の成果とは
ステップ・バイ・ステップで日中関係の改善に向けた外交を
「アメリカを選ぶか、中国を選ぶか」、二者択一を嫌うアセアン、インド
アジアの大半の国はアメリカのインド太平洋戦略に乗らない
日本が高い視線でアジアを見下すことの危険性
アジアとの付き合いがうまくいくか、岸田政権に不安
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