2026年1月15日、立憲民主党（野田佳彦代表）と公明党（斉藤鉄夫代表）は、次期衆院選に向けて新党を結成することで正式合意しました。高市早苗政権による通常国会冒頭の「電撃解散」が濃厚となる中、保守色の強い政権への対抗軸として「中道」勢力の結集を図ります。
1. 新党の枠組みと名称
• 党名と代表体制: 新党名は「中道改革」とする方向で調整されており、野田氏と斉藤氏が共同代表に就任する見通しです。
• 分党方式の採用: 両党とも解党はせず、衆議院議員のみが離党して新党に参加し、参議院議員や地方議員、党組織は現在の党に残留する「選挙用」の変則的な合流形態をとります。
• 勢力規模: 両党の全衆院議員が合流すれば170人規模となり、自民党（196人）に迫る勢力となります。
2. 衆院選における選挙協力
• 小選挙区: 公明党は自らの候補者擁立を見送り、立憲出身の候補者を全面的に支援します。
• 比例代表: 新党として「統一名簿」を作成し、公明党出身の議員も登載されます。
• 目標: 野田代表は「比較第1党」を目指すと明言しています。
3. 背景と狙い：高市政権への対抗
• 「急襲」への対応: 高市首相は1月23日召集の通常国会冒頭で解散し、「1月27日公示・2月8日投開票」の超短期決戦に打って出る構えです。
• 中道勢力の受け皿: 高市総理の内閣支持率が70%を超える一方、立憲民主党の若年層支持率が0%を記録するなど、両党は単独での生き残りに強い危機感を抱いていました。
• 政策の柱: 「包摂社会の実現」や「現実的な外交・防衛政策」など、国民生活に根ざした「中道改革ビジョン」を掲げます。
4. 内部の混乱と支持団体の動向
• 立憲内部の反発: 原口一博衆院議員が「野田執行部と決別する」と猛烈に批判し、離党の意向を示すなど、党内には深刻な不協和音が生じています。
• 公明地方議員の困惑: 実動部隊となる地方議員からは「何も聞いていない」「付き合いのない立憲をどう支援すればいいのか」といった懸念や戸惑いの声が上がっています。
• 支持母体の変容: 創価学会の高齢化・活動力低下や、連合（日本最大の労働組合組織）の足並みの乱れなど、中間団体の影響力低下が今回の「最後の賭け」とも言える連携の背景にあります。
• 他党の反応: 国民民主党の玉木雄一郎代表は「選挙を政治家の就職活動にしない」と述べ、新党への参加を明確に否定しました。
5. 政界再編への影響と展望
• 自民党への打撃: 自公連立解消に伴い、小選挙区での「公明票（1万〜2万票）」が抜けることで、自民党現職の2〜4割が逆転負けを喫するとの試算もあり、首都圏を中心に選挙戦の構図が一変する可能性があります。
• 政治空白の懸念: 野党側は、予算審議を後回しにする解散を「大義なき暴走」と厳しく批判しており、選挙準備を急ぐ自治体や受験シーズンを控えた国民の間にも困惑が広がっています
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