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DPC Life: Conversations Beyond the Practice2026-06-3031 minVoices of Women Physicians2026-06-1415 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2026-06-0244 minMy DPC Story2026-05-3146 minThe Pediatric Lounge, Where Pediatric Physicians Come to Share Their Stories and Success2026-05-261h 12DPC Life: Conversations Beyond the Practice2026-05-2638 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2026-05-1244 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2026-04-2152 minMy DPC Story2026-03-2632 min岡大徳のポッドキャスト
岡大徳のポッドキャスト【令和8年度改定】入院医療の評価見直し3項目|看護補助加算・除外薬剤・DPC/PDPSを解説令和8年度診療報酬改定の個別改定項目のうち、「Ⅱ-1-1 患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備」に該当する⑬~⑮の3項目を取り上げます。これらはいずれも、入院医療における看護体制の強化、高額薬剤への対応、包括払い制度の精緻化を目的とした見直しです。本稿では、各項目の改定内容を概説し、詳細記事へのリンクを掲載します。今回取り上げる3項目の概要は次のとおりです。⑬「障害者施設等入院基本料における看護補助者に係る加算の見直し」では、看護補助加算と看護補助体制充実加算の算定可能期間が入院31日目以降に拡大されます。⑭「入院料に包括されない除外薬剤・注射薬の範囲の見直し」では、生物学的製剤・JAK阻害薬の追加と別表の一本化が行われます。⑮「DPC/PDPSの見直し」では、DPC標準病院群の細分化や機能評価係数Ⅱの変更など5つのポイントが見直されます。⑬ 障害者施設等入院基本料における看護補助者に係る加算の見直し障害者施設等入院基本料(7対1・10対1)の看護補助加算と看護補助体制充実加算に、入院31日目以降の新たな点数区分が新設されます。この見直しは、看護職員と看護補助者の業務分担・協働の推進、および夜間の看護業務の負担軽減を目的としています。看護補助加算には、入院31日目以降に算定できる「ハ イ及びロ以外」(50点)が追加されます。従来は入院14日以内(146点)と入院15日以上30日以内(121点)の2区分のみでしたが、3区分に拡充されます。看護補助体制充実加算にも同様に、入院31日目以降の新区分が追加されます。新区分の点数は、加算1が60点、加算2が55点、加算3が51点です。身体的拘束を実施した日は加算3の点数で算定するルールは従来どおり維持されます。これらの変更により、長期入院患者への看護補助体制が診療報酬上で評価される仕組みが整います。届出を行っている医療機関は、算定可能期間の延長による収益への影響を確認しておくことが重要です。詳細記事:【令和8年度改定】障害者施設等入院基本料の看護補助加算が拡充|算定期間の延長と点数を解説⑭ 入院料に包括されない除外薬剤・注射薬の範囲の見直し入院料に薬剤料が包括される病棟における除外薬剤・注射薬の範囲が大幅に見直されます。この見直しの背景には、生物学的製剤やJAK阻害薬など高額薬剤を使用する患者の増加に伴い、包括払い病棟での受入れが困難になっている現状があります。今回の改定では、主に7つのポイントが変更されます。第一に、回復期リハビリテーション病棟入院料等の除外薬剤に抗悪性腫瘍剤・医療用麻薬・腎性貧血治療薬が追加されます。第二に、精神病棟の特定入院料にも同じ3種類の薬剤が追加されます。第三に、各入院料に共通する除外薬剤として生物学的製剤とJAK阻害薬が新たに加わります。このほか、血友病の医薬品の対象が類縁疾患まで拡大されること、複数の別表が一つに統合されること、介護老人保健施設の算定範囲が整理されること、コロナ抗ウイルス剤の経過措置が令和8年5月31日で終了することが定められています。これらの見直しにより、高額薬剤を使用する患者の円滑な入棟が促進され、病棟間の不合理な格差が解消されることが期待されます。詳細記事:【令和8年度改定】除外薬剤の範囲拡大と別表統一|生物学的製剤・JAK阻害薬が新たに追加⑮ DPC/PDPSの見直しDPC/PDPSについて、医療の標準化・効率化を更に推進する観点から、医療機関別係数、診断群分類、算定ルールの3つの領域にわたる見直しが行われます。主な見直しポイントは5つです。第一のポイントは、DPC標準病院群の細分化です。救急搬送の受入実績等に基づき、「標準病院群1」と「標準病院群2」に区分されます。標準病院群1に該当するには、救急車搬送入院患者数が年間700人以上であることなど、4つの要件のいずれかを満たす必要があります。第二のポイントは、機能評価係数Ⅱのうち複雑性係数の変更です。従来は「1入院当たりの包括範囲出来高点数」で評価していましたが、各診断群分類の在院日数25%tile値までの平均包括範囲出来高点数により評価する方式に変更されます。この変更により、入院初期の医療資源投入の密度がより適切に反映されます。第三のポイントは、地域医療係数の見直しです。定量評価指数では、DPC標準病院群に限り、がん・脳卒中・心筋梗塞等の心血管疾患・周産期の4領域に着目した評価が導入されます。体制評価指数では、認定ドナーコーディネーターの院内配置と地域の需要変動への応答性の2項目が新設されます。第四のポイントは、入院期間Ⅱの基準変更です。在院日数の変動係数が0.6を下回る診断群分類では、平均在院日数から中央値に移行します。ただし、移行に伴う急激な変化を防ぐため、変動率の上限は10%に設定されています。第五のポイントは、再転棟時の算定ルールの厳格化です。DPC算定病棟から非DPC算定病棟へ転棟した後に再びDPC算定病棟に戻る場合、従来は転棟後7日以内に限り一連の入院とされていましたが、この期間制限が撤廃されます。このほか、激変緩和係数は従前の考え方が維持され、退院患者調査の調査項目の見直しも行われます。各医療機関は、自院がどの病院群に分類されるかの確認とともに、新たな係数設定への対応を早期に進めることが重要です。詳細記事:【令和8年度改定】DPC/PDPSの5つの見直しポイントを徹底解説まとめ令和8年度診療報酬改定の個別改定項目⑬~⑮では、入院医療の評価に関する3つの見直しが行われます。⑬では障害者施設等入院基本料の看護補助加算・看護補助体制充実加算に入院31日目以降の新区分が新設され、長期入院患者への評価が拡充されます。⑭では除外薬剤の範囲が拡大され、生物学的製剤・JAK阻害薬が全入院料共通で追加されるとともに別表が一本化されます。⑮ではDPC標準病院群の細分化、機能評価係数Ⅱの変更、入院期間Ⅱの中央値移行など5つのポイントが見直されます。これらの改定は、看護体制の強化、高額薬剤を使用する患者の円滑な入棟、包括払い制度の精緻化を通じて、入院医療の質と効率の向上を目指すものです。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe
2026-03-1907 min岡大徳のポッドキャスト
岡大徳のポッドキャスト【令和8年度改定】DPC/PDPSの5つの見直しポイントを徹底解説令和8年度診療報酬改定では、DPC/PDPSについて、医療の標準化・効率化を更に推進する観点から複数の見直しが行われます。見直しの対象は、医療機関別係数の設定、診断群分類点数表の改定、算定ルールの変更など多岐にわたります。今回の改定における主な見直しポイントは5つです。第一に、DPC標準病院群が救急実績等に基づき「標準病院群1」と「標準病院群2」に細分化されます。第二に、機能評価係数Ⅱのうち複雑性係数の評価手法が入院初期重視に変更されます。第三に、地域医療係数について定量評価指数と体制評価指数の双方が見直されます。第四に、入院期間Ⅱが平均在院日数から中央値へ移行する診断群分類が生じます。第五に、再転棟時の算定ルールが厳格化されます。DPC標準病院群の細分化|「標準病院群1」と「標準病院群2」DPC標準病院群が、救急搬送の受入実績等に基づき、基礎係数の評価を区別する2つの区分に分けられます。この見直しは、DPC標準病院群において救急搬送受入件数の多い病院ほど、包括点数に対する包括範囲出来高点数が高い傾向にあるという実態を踏まえたものです。「DPC標準病院群1」に該当するには、以下の4つの要件のいずれかを満たす必要があります。第一の要件は、救急車等による搬送入院患者数が年間700人以上であることです。第二の要件は、救急車等による搬送入院患者数が年間200人以上であり、かつ全身麻酔による手術件数が年間500件以上であることです。第三の要件は、人口20万人以下の二次医療圏に所在し、当該医療圏内で救急搬送入院患者数が最大かつ年間400人以上であることです。第四の要件は、離島のみで構成される二次医療圏に所在し、当該医療圏内で救急搬送入院患者数が最大であることです。これらの要件のいずれにも該当しない医療機関は「DPC標準病院群2」に区分されます。なお、令和10年度改定以降は、急性期病院A一般入院料または急性期病院B一般入院料の届出を行う医療機関とすることが念頭に置かれており、今回はデータの収集が行われます。機能評価係数Ⅱの見直し|複雑性係数と地域医療係数の変更機能評価係数Ⅱでは、複雑性係数の評価手法と地域医療係数の2つが主に見直されます。複雑性係数は、入院初期の医療資源投入をより重視する評価手法に変更されます。従来の複雑性係数は「1入院当たりの包括範囲出来高点数」で評価していたため、1日当たりの出来高点数は低くても平均在院日数が長い診断群分類が高く評価される課題がありました。今回の見直しでは、各診断群分類の在院日数25%tile値までの平均包括範囲出来高点数により評価する方式が導入されます。この変更により、急性期入院医療における入院初期の医療資源投入の密度がより適切に反映されます。地域医療係数のうち定量評価指数については、DPC標準病院群において評価方法が拡充されます。従来は小児(15歳未満)とそれ以外(15歳以上)の2区分で地域シェアを評価していました。今回の改定では、DPC標準病院群に限り、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患及び周産期の4領域に着目した評価に見直されます。具体的には、従来の小児区分に周産期が統合され「小児(15歳未満)及び周産期」となり、15歳以上の区分は更にがん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患の3領域に細分化されます。この見直しにより、全診断群分類の地域シェアは低くても、特定の疾患領域で地域に重要な役割を果たしている医療機関が適切に評価されます。地域医療係数のうち体制評価指数については、2つの項目が新設されます。ひとつは「認定ドナーコーディネーターの院内配置」です。過去3カ年において法的脳死判定後の臓器提供実績が0件の医療機関が、認定ドナーコーディネーターを配置している場合に0.5Pが付与されます。ただし、この項目の評価は令和9年度以降に開始されます。もうひとつは「地域の需要変動への応答性」です。DPC算定病床数に占める各日の入院患者数の割合のばらつきを評価し、97.5%tile値に満たない場合は-1Pとなります。診断群分類の見直し|入院期間Ⅱの中央値への移行診断群分類については、入院期間Ⅱの基準が一部の診断群分類で平均在院日数から中央値に変更されます。この見直しの背景には、多くの診断群分類において平均在院日数が中央値を上回っている実態があります。中央値への移行対象となるのは、在院日数の変動係数が0.6を下回る診断群分類です。これらの診断群分類は在院日数の標準化が比較的進んでいるため、中央値への移行による影響が限定的と判断されました。ただし、移行に伴う急激な変化を防ぐため、変動率の上限は10%に設定されています。この上限により、入院期間Ⅱが大幅に短縮される事態は回避されます。このほか、新型コロナウイルス感染症に係る取扱いも見直されます。従来は、医療資源を最も投入した傷病名として新型コロナウイルス感染症が選択された患者を出来高算定としていましたが、この特例的な取扱いが見直されるとともに、診断群分類の設定等の必要な見直しが行われます。算定ルールと激変緩和措置の見直し算定ルールでは、再転棟時の取扱いが変更されます。DPC算定病棟から非DPC算定病棟へ転棟した後に、同一傷病等により再びDPC算定病棟に戻る場合、転棟後の期間を問わず、原則として一連の入院として扱うことになります。従来は転棟後7日以内に限り一連の入院とされていましたが、DPC算定病床以外の病床を有する医療機関の割合が増加したことを踏まえ、この期間制限が撤廃されます。激変緩和係数は、従前の考え方が維持されます。推計診療報酬変動率(出来高部分も含む)が2%を超えて変動しないよう激変緩和係数が設定されます。新たにDPC/PDPSに参加する医療機関については、改定前実績との比較で2%を超えて低く変動した場合に、所属する医療機関群の平均的な係数値を用いた補正計算が行われます。退院患者調査についても、データに基づく適切な入院医療の評価を行う観点から、調査項目の見直しが行われます。診断群分類の設定に必要な項目の追加や、不要な項目の削除等が実施されます。まとめ令和8年度のDPC/PDPS改定は、医療機関別係数、診断群分類、算定ルールの3つの領域にわたる見直しです。DPC標準病院群は救急実績等に基づき「標準病院群1」と「標準病院群2」に細分化され、基礎係数の評価が区別されます。機能評価係数Ⅱでは、複雑性係数が入院初期重視の評価手法に変わり、地域医療係数では定量評価に疾患領域別の評価が導入されるとともに体制評価に2つの新規項目が加わります。入院期間Ⅱは変動係数0.6未満の診断群分類で中央値に移行し、再転棟の算定ルールは期間制限が撤廃されます。各医療機関は、自院がどの病院群に分類されるかの確認とともに、新たな係数設定への対応を早期に進めることが重要です。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe
2026-03-1806 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2026-03-1048 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2026-03-0353 minMy DPC Story2026-03-0156 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2026-02-1743 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2026-02-0339 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2025-12-2331 minThe New Healthcare2025-12-2236 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2025-12-0940 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2025-12-0236 minMy DPC Story2025-11-231h 08DPC Life: Conversations Beyond the Practice2025-11-1839 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2025-10-2833 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2025-10-2139 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2025-10-1443 minMy DPC Story2025-10-051h 06岡大徳のポッドキャスト
岡大徳のポッドキャスト【令和7年度】DPC制度の5つの重要見直しポイント|入院医療の評価方法が変わる令和6年度診療報酬改定後、地域包括医療病棟等への病棟再編によりDPC対象病院数は減少しています。DPC対象病院の構造は変化しており、全許可病床に占めるDPC算定病床の割合が50%未満の病院が増加傾向にあります。このような状況の中、DPC制度の適正化と急性期入院医療の評価見直しが求められています。入院・外来医療等の調査・評価分科会は、DPC制度に関する5つの重要課題について検討結果をまとめました。複雑性係数については入院初期を重視した評価方法への見直しが提案されました。再入院・再転棟ルールと持参薬ルールについては、制度の趣旨を徹底するための厳格化が検討されました。点数設定方式については、平均在院日数から中央値への移行が提案されました。特別調査からは、DPC制度からの退出を検討する医療機関の実態や、制度参加のメリットが明らかになりました。機能評価係数Ⅱの評価方法見直し|入院初期を重視した複雑性係数へ複雑性係数の評価方法については、現行制度における課題が明らかになりました。診療対象とする診断群分類の種類が少ない病院で、誤嚥性肺炎等の平均在院日数が長く、1日当たり包括範囲出来高点数の小さい疾患に偏った症例構成の場合、急性期入院医療における評価として不適当な結果となっていました。この課題に対し、DPC/PDPS等作業グループは重要な指摘を行いました。DPC制度における「急性期」は「患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまで」と定義されています。機能評価係数は「急性期」を反映する係数として設計されています。複雑性係数についても、これらの価値を反映する指標とすべきです。作業グループは、入院初期を特に重視する趣旨で、入院日数の25%tile値までの包括範囲出来高点数により評価すべきではないかと指摘しました。一入院当たりの包括範囲出来高点数が高い診断群分類の中には、平均的に入院初期の包括範囲出来高点数が高い診断群分類もあれば、1日当たりの包括範囲出来高点数が全診断群分類の平均値及び中央値よりも低い診断群分類もみられました。この実態を踏まえ、より適切な評価方法への見直しが求められています。地域医療係数については、大学病院本院群における医師派遣の評価が検討されました。「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」において、特定機能病院が満たすべき「基礎的基準」として「地域に一定の医師派遣を行っていること」を設定することが議論されています。作業グループは、地域医療係数における派遣医師数の定義を、特定機能病院の基礎的基準における医師派遣の定義と整合的に検討すべきではないかと意見を述べました。再入院・再転棟ルールの見直し|8日目の再転棟が突出する実態への対応DPC制度は、入院初期を重点評価するため、入院期間Ⅰの1日当たりの点数を相対的に高く設定しています。この設定に対し、患者を短期間で退院・再入院させ、単価の高い入院期間Ⅰを繰り返し算定する事例への対応が課題となっていました。現行制度では、一定の条件を満たす再入院及び再転棟については一連の入院とみなすこととし、累次の改定を行ってきました。DPC病棟からの転棟後、再転棟までの日数の分布を分析したところ、DPC制度において一連の入院と見なされなくなる8日目の再転棟の件数が突出して多いことが明らかになりました。作業グループは、この実態に対する見解を示しました。DPC制度を構成する医療機関の内訳が変化しており、DPC算定病床以外の病床を有する医療機関の割合が増加しています。この構造変化により、「再転棟」が起こりやすい状況になっているのではないかという指摘がありました。作業グループは、同一傷病による再転棟については、転棟後7日間を超える場合であっても原則として一連の入院として扱うこととすべきではないかとの意見を述べました。この提案は、制度の趣旨に沿った適正な運用を確保するための重要な見直しとなります。持参薬ルールの周知徹底|算定ルール違反への対応強化DPC制度では、患者の負担軽減やDPC制度下での公平な支払いの観点等を踏まえ、入院中の患者に対して使用する薬剤は入院する病院において入院中に処方することが原則です。「入院の契機となった傷病」に対する持参薬の使用は、特別な理由がある場合を除き認められていません。実態調査の結果、制度の趣旨が十分に徹底されていない状況が明らかになりました。医療機関ごとの全症例数に占める持参薬を使用した症例数の割合を分析したところ、持参薬使用割合が5%未満の医療機関が最も多かったものの、55%以上60%未満の医療機関も一定数みられました。入院の契機となった傷病に対する持参薬使用割合の分析では、算定ルール上認められていない入院の契機となった傷病に対する持参薬の使用割合が5%以上となる医療機関が一定数みられました。自院の外来で処方した医薬品を入院の契機となった傷病に対して使用した割合が5%以上となる医療機関も一定数存在していました。作業グループは、現行ルールの更なる周知徹底を図るべきではないかと指摘しました。具体的には、DPC算定を行う場合は入院の契機となった傷病に対して使用する医薬品は院内で処方されるのが原則であること、DPC算定を行う場合の入院料の中には一般的に入院の契機となった傷病に対して使用する医薬品の薬剤料が含まれていることについて、患者への説明を求めるべきではないかとの意見がありました。「入院の契機となった傷病」以外の傷病に対する持参薬の使用の可否については、令和10年度診療報酬改定に向けて引き続き議論する必要があります。検討に当たっては、まず持参薬を使用する理由や、使用される頻度が高い持参薬及び診断群分類等について調査を行う必要があるのではないかとの意見がありました。点数設定方式の変更|平均在院日数から中央値への移行を検討DPC制度は、入院初期を重点評価するため、在院日数に応じた3段階の定額報酬を設定しています。入院初期に要する医療資源投入量等に応じて、5種類の点数設定方式を設けています。点数設定方式D以外においては、第Ⅱ日は平均在院日数により規定されています。診断群分類毎の平均在院日数について分析したところ、ばらつきが小さく標準化が進んでいる診断群分類がみられました。一方で、ばらつきが大きく十分に標準化が進んでいない診断群分類もみられました。特定の在院日数のみ患者数が顕著に多い診断群分類が存在していました。多くの診断群分類において、平均在院日数は在院日数の中央値を上回っていました。作業グループは、多くの診断群分類で在院日数の分布は正の歪度を有していることから、在院日数の中心傾向の指標として平均在院日数は適切でないのではないかと指摘しました。特定の在院日数の患者数が顕著に多い診断群分類について、制度上、特定の日数までの在院を促すインセンティブが内在しているのではないかとの意見がありました。この指摘に対し、1日当たり入院数の最大値に対する日ごとの入院数の割合の変動係数が著しく低い医療機関が一定数存在していることを踏まえた意見もありました。病床稼働率を過度に重視した病院経営を行うと、病床の活用が硬直的になり、柔軟な対応をできなくなります。必ずしも高い病床稼働率を維持しなくてもよい設計とすべきではないかとの意見です。作業グループは、点数設定方式における入院期間Ⅱについて、在院日数の標準化が進んでいる診断群分類を中心として、原則として平均在院日数から在院日数の中央値に移行すべきではないかとの意見を述べました。一方で、入院期間Ⅱを在院日数の中央値に移行した場合、一部の診断群分類では入院期間Ⅱが著しく変化しうることから、激変緩和措置を設けるべきではないかとの意見もありました。特別調査が明らかにしたDPC制度の実態|退出検討と参加意向特別調査として、在院日数の短縮に向けた取り組みや課題等に関する調査、DPC制度の安定的な運用に関する調査、急性期医療の標準化の推進に関する調査を実施しました。DPC制度の安定的な運用に関する調査については、作業グループにおいてヒアリングを行いました。在院日数の短縮に向けた取り組みや課題等に関する調査では、全DPC対象病院の約9割においてクリニカルパスが採用されていることが分かりました。クリニカルパスの入院期間の設定に際して主として参照しているものについては、約6割の医療機関が「診断群分類点数表上の第Ⅱ日」と回答しました。この結果は、点数設定方式が医療機関の診療行動に影響を与えていることを示しています。DPC制度の安定的な運用に関する調査では、データ数が下位25%の439医療機関のうち、約2割の医療機関がDPC制度からの退出について「直ちに退出する予定である」または「直ちにではないが、今後退出を検討している」と回答しました。このうち約4割の医療機関が病床の転換を予定しており、転換先としては「地域包括医療病
2025-09-3006 minDPC Life: Conversations Beyond the Practice2025-09-3048 minPhysicians Taking Back Medicine2025-09-2429 minMy DPC Story2025-09-2147 min岡大徳のポッドキャスト
岡大徳のポッドキャスト令和8年度DPC制度改定に向けた最重要提案事項:入院初期評価の強化と在院日数設定の見直し令和7年9月11日に開催された診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会において、DPC/PDPS等作業グループから最終報告が提出された。DPC対象病院の構成が変化し、DPC算定病床割合が50%未満の病院が増加する中、急性期入院医療の適切な評価が課題となっている。今回の報告では、令和8年度診療報酬改定に向けて、医療機関別係数の評価方法と算定ルールの抜本的な見直しが提案された。本報告書の要点は4つの重要な改定提案に集約される。複雑性係数については、入院初期により多くの医療資源を必要とする診断群分類を適切に評価するため、入院日数の25%tile値までの包括範囲出来高点数による評価への移行が提案された。入院期間Ⅱの設定については、在院日数の標準化が進んだ診断群分類を中心に、平均在院日数から中央値への変更が検討されている。再転棟ルールでは、同一傷病による再転棟を転棟後7日間を超える場合でも原則として一連の入院として扱う厳格化案が示された。持参薬ルールについては、入院の契機となった傷病に対する使用禁止の周知徹底と、患者への説明義務化が求められている。これらの提案は今後、中央社会保険医療協議会での議論を経て最終決定される予定である。複雑性係数の評価方法見直し案:入院初期の医療資源投入を重視複雑性係数は、一入院当たり医療資源投入の観点から患者構成を評価する項目として機能評価係数Ⅱの重要な要素である。現行の評価方法では、診療対象とする診断群分類の種類が少ない病院で、誤嚥性肺炎等の平均在院日数が長く1日当たり包括範囲出来高点数の小さい疾患に偏った症例構成の場合、急性期入院医療における評価として不適当になっているという問題が指摘されていた。DPC制度における「急性期」は「患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまで」と定義されており、この価値を適切に反映する指標への見直しが必要とされた。作業グループの分析の結果、1入院当たりの包括範囲出来高点数が高い診断群分類の中には、平均的に入院初期の包括範囲出来高点数が高いものがある一方で、1日当たりの包括範囲出来高点数が全診断群分類の平均値及び中央値よりも低い診断群分類も存在することが明らかになった。1日当たりの包括範囲出来高点数に着目する案も検討されたが、「030250xx991xxx 睡眠時無呼吸」のような在院日数の短い診断群分類を著しく高く評価することになり妥当でないとの意見が出された。これらの議論を踏まえ、入院初期を特に重視する趣旨で、入院日数の25%tile値までの包括範囲出来高点数により評価するべきではないかとの提案がなされた。DPC対象病院を構成する医療機関は時々刻々と変化していることから、複雑性係数を含めた機能評価係数Ⅱの適切な評価方法については引き続き検証を行う必要性も指摘されている。この見直し案が実現すれば、真に急性期医療を提供している医療機関がより適切に評価される仕組みへと改善されることが期待される。入院期間Ⅱの設定方法変更案:平均在院日数から中央値への移行入院期間Ⅱは、DPC制度において入院初期を重点評価するための3段階定額報酬設定の重要な要素である。現行では点数設定方式D以外において第Ⅱ日は平均在院日数により規定されているが、実際の患者の在院日数分布との乖離が問題視されていた。作業グループによる在院日数の分布分析では、ばらつきが小さく標準化が進んでいる診断群分類がある一方で、ばらつきが大きく十分に標準化が進んでいない診断群分類も存在することが確認された。多くの診断群分類において平均在院日数は在院日数の中央値を上回っており、在院日数の分布は正の歪度を有していることが判明した。症例数が10,000件以上の診断群分類のうち、在院日数の中央値が平均在院日数を上回る診断群分類は2つのみで、いずれも左に歪んだ分布であった。これらの結果から、在院日数の中心傾向の指標として平均在院日数は適切でないのではないかとの指摘がなされた。令和8年度診療報酬改定に向けた特別調査では、クリニカルパスを採用している医療機関はDPC対象病院の約93%(1,638医療機関/1,761医療機関)に上り、そのうち約63%(1,028医療機関/1,638医療機関)が入院期間設定において「診断群分類点数表上の第Ⅱ日(平均在院日数)」を主として参照していることが明らかになった。これらの議論を踏まえ、在院日数の標準化が進んでいる診断群分類を中心として、原則として平均在院日数から在院日数の中央値に移行するべきではないかとの提案がなされた。ただし、入院期間Ⅱの見直しによる影響を一定範囲内に留めるため、変動率に一定の上限を設けることも併せて提案されている。再転棟ルールの厳格化案:同一傷病による再転棟の取扱い見直しDPC制度では入院初期を重点評価するため入院期間Ⅰの1日当たり点数を相対的に高く設定しているが、これを悪用した短期間退院と再入院の繰り返しを防ぐため、一定条件を満たす再入院及び再転棟を一連の入院とみなすルールが設けられている。現行では、DPC対象病棟等より退院した日の翌日又は転棟した日から起算して7日以内にDPC算定対象となる病棟等に再入院した場合、同一の傷病等であれば一連の入院とみなすこととしている。しかし、DPC算定病床以外の病床を有する医療機関の割合が増加し、「再転棟」が起こりやすい状況になっていることが作業グループから指摘された。DPC病棟からの転棟後、再転棟までの日数の分布分析を行った結果、DPC制度において一連の入院と見なされなくなる8日目の再転棟件数が突出して多いことが判明した。この結果は、現行ルールが適切に機能していない可能性を示唆している。再転棟を認めない期間の延長も検討されたが、単に当該日の再転棟数が増加するのみで根本的な解決には至らないとの意見が出された。これらの議論を踏まえ、同一傷病による再転棟については、転棟後7日間を超える場合であっても原則として一連の入院として扱うこととするべきではないかとの提案がなされた。なお、「再入院」については、再入院ルールの適用を受けなくなる日に再入院数が著増するような傾向は見られなかったため、現行ルールの維持が適当とされている。この見直し案が採用されれば、不適切な再転棟による診療報酬の請求が抑制され、より公平な制度運用が期待される。持参薬ルールの周知徹底:入院契機傷病への使用禁止を明確化DPC制度では、患者の負担軽減とDPC制度下での公平な支払いの観点から、入院中の患者に対して使用する薬剤は入院する病院において処方することが原則とされている。「入院の契機となった傷病」に対する持参薬の使用は、特別な理由がある場合を除き認められていない。しかし、作業グループの分析では、算定ルール上認められていない入院の契機となった傷病に対する持参薬使用割合が5%以上となる医療機関が一定数存在することが明らかになった。持参薬の使用の有無によって薬剤料が大きく異なる診断群分類の分析では、「110280xx02x00x 慢性腎炎症候群・慢性間質性腎炎・慢性腎不全」において6割以上の患者で持参薬が使用されており、持参薬を使用しない場合の薬剤料は使用する場合の約2倍となっていた。この状況は、持参薬ルールを遵守している医療機関とそれ以外の医療機関との間で不公平な設計となっているだけでなく、患者においても持参薬の持ち込みに係る不要な手間が発生している問題を示している。今回の報告では、「入院の契機となる傷病」に対する持参薬使用に係る現行ルールの更なる周知徹底を図るべきではないかとの提案がなされた。具体的には、DPC算定を行う場合は入院の契機となった傷病に対して使用する医薬品は院内で処方されるのが原則であることや、DPC算定を行う場合の入院料には一般的に入院の契機となった傷病に対して使用する医薬品の薬剤料が含まれていることについて、患者への説明を求めることが提案されている。入院の契機となった傷病以外の傷病に対する持参薬使用の可否については、令和10年度診療報酬改定に向けて引き続き議論される予定である。まとめ令和8年度DPC制度改定に向けて、DPC/PDPS等作業グループから急性期入院医療の適切な評価に向けた4つの重要な見直し提案が示された。複雑性係数は入院初期25%tile値までの包括範囲出来高点数による評価への移行案、入院期間Ⅱは平均在院日数から中央値への変更案が提案されている。再転棟ルールは同一傷病の場合7日間を超えても一連の入院として扱う厳格化案が示され、持参薬ルールは患者への説明義務化を含む周知徹底が提案された。これらの提案が実現すれば、DPC制度がより公平で適切な急性期入院医療の評価制度として機能することが期待される。今後は中央社会保険医療協議会での議論を注視し、最終的な改定内容を確認する必要がある。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at
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